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過払い請求・訴訟の費用とは！！
過払いの具体的費用
返還請求にかかる内容証明・配達証明郵便費用
内容証明・配達証明郵便には、通常の郵便代金80円に内容証明料420円と配達証明料300円が加算された合計800円の費用がかかります。
訴訟にかかる手続き費用
訴訟にかかる費用には以下のものがあります。
- 1) 申立て手数料
- 2) 当事者・代理人などの交通・宿泊費
- 3) 訴状他裁判所に提出する書類の作成・提出の費用
- 4) 各種証明書の交付にかかる費用
- 5) 裁判所が登記・登録を嘱託する費用や登碌免許税などがかかります。
申立手数料は、訴訟の目的とする額に応じて代わり、100万円までの場合は10万円ごとに1,000円、100万円-500万円までは20万円ごとに1000円を加算、500万円-1,000万円までは50万円ごとに2,000円を加算、1,000万円を超えて10億までは100万円ごとに3,000円を加算して算出します。
例えば、訴訟請求額が250万円の場合は1万8千円（100万円まで1万円＋200万円まで5,000円＋260万円まで3,000円）が必要となります。
2)-5)までの費用は内容や条件等によって異なるため記載しませんが、訴訟時には請求ができる費用となるので項目をあげています。
具体的には民事訴訟費用等に関わる法律第2条を参照ください。
弁護士の報酬。
弁護士の報酬として日本弁護連合会が公表する2008年度版報酬アンケートの回答を引用すると、着手金として10万円前後-30万円前後の回答がほとんどで、過払い金回収後の報酬金として10％-20％が9割弱を占めていますが、30％前後の報酬金を回答している弁護士も11.3％います。
報酬は請求相手先の状況によって回収難易度は変わることの注意書きもあります。
※平成16年4月より弁護士報酬は自由化されており、具体的な金額は弁護士個人・弁護士事務所毎によって異なります。債務整理/過払い・過払い金を専門に取扱う全国エリア別弁護士検索にて検索の上、各弁護士にお問い合わせください。
司法書士の報酬
平成20年1月に日本司法書士連合会が実施した報酬アンケートでは個人破産免責事件の報酬額を全国のエリア毎に公表しています。
それを引用すると司法書士の報酬は、着手金として4千円-17万円と幅広い結果となっており、報酬金は2.5％-20％とこれもまた幅広い結果の回答となっています。
※平成15年4月より司法書士報酬は自由化されており、具体的な金額は司法書士個人・弁護士事務所毎によって異なります。債務整理/過払い・過払金を専門に取扱う全国エリア別司法書士検索にて検索の上、各司法書士にお問い合わせください。
